少し前まで高利回りで収益を出しやすいエリアとして人気があった札幌も、昨今の不動産投資ブームを受け、利回りが低下しているのが現状です（需要と供給のバランスにより物件価格が高騰している状況）。とはいっても、10％を超える物件もあるなど都心と比べればまだまだ高い利回りが期待ができます。

札幌市というブランドを生かした不動産投資ができます。日本の中でも北海道は外国人観光客の人気が高く、今後も誘致活動は活発になると予測されます。特にアジアからの観光客は年々増加し、他県に比べ「宿泊事業」の需要も増えているため、今までの不動産投資に加えて新しいビジネスチャンスを狙うこともできます。

北海道新幹線による経済活性化が期待できます。現在、新函館北斗駅まで開通している北海道新幹線が今後札幌まで延伸する予定です。札幌市は新幹線延伸で約7000人の雇用が生まれると試算しています。不動産投資において新駅開設や再開発はエリアの地価上昇や、住環境の向上につながるケースが多く、今後札幌市で不動産投資をする大きなメリットになると考えられます。

札幌の第一線で事業を行ってきたアウルの強みを投資に生かせます。長年にわたり、札幌で賃貸マンション企画販売、不動産仲介、不動産賃貸を行ってきた経験や、蓄積してきたノウハウ、また築きあげてきた信頼関係を活用し、需要を熟知した投資事業を実現していけると考えます。

現在、新築マンションの供給が高水準で推移しており、エリアやカテゴリーによって供給過剰になりかねません。立地、構造から景観まで様々な要素で比較されることで、価格が上昇する物件と下落する物件の差が大きく広がると予想されます。条件のいい駅近物件の価格は上昇し続け、人気のなくなった郊外物件の価格が暴落するなど、不動産市場はエリアによって大きく左右されると考えます。

東京都心の物件は地方都市の物件と比べて、一般的には価格が高く利回りが低くなる傾向にあります。ただ、ロンドン、香港、ニューヨークなど世界の同レベルの先進都市と比べると現状価格は格段に低いため、国際的には実は割安であると言えます。そのため、東京の不動産マーケットに関心を寄せている海外投資家の投資マネーの流入は、東京都心の不動産マーケットを活性化させ、住宅の資産価値の維持、向上に大きく貢献する可能性もあります。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、今後ますます増える外国人旅行者。開催期間中に宿泊者を受け入れる施設の不足は明らかです。増え続けるインバウンドやオリンピック需要を背景として旅館業法が改正され、住宅宿泊事業法（民泊新法）も併せて2019年6月より施行となることで、旅館業法の取得が容易になり、マンションやテナントビルの空き部屋を活用した、法的な民泊運営も可能になりました。アウルでは、宿泊事業サービスに注目し、様々な事業実績をもとに企画・開発・運営をスタートしています。